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＜橋下徹氏＞「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず

함박웃슴가득 2013. 5. 16. 17:15

 

戦後補償問題

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橋下徹大阪市長(毎日新聞)

＜橋下徹氏＞「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべきだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの考えを示した。市役所で記者団に語った。(毎日新聞)
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＜橋下徹氏＞「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず

毎日新聞 5月16日(木)11時36分配信

＜橋下徹氏＞「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず

橋下徹大阪市長

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべきだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの考えを示した。市役所で記者団に語った。

【クローズアップ】「橋下流」暴走　「慰安婦問題」米の視線厳しく

　橋下氏は今月１日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を訪れた際、米兵の性犯罪を抑止するために「もっと風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを自ら明らかにしている。

　こうした発言に国際的な非難が高まっていることについて、橋下氏は「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化や性的な考え方、価値観への認識が甘かった」と話した。

　ただ、風俗業の活用自体は「法律で認められ、（従事する）女性たちも分かった上での話だ」として撤回せず、「（米兵の）性的エネルギーのコントロールを真剣に考えてくださいという趣旨だ」と釈明した。

　また、橋下氏は１６日朝、フジテレビの報道番組にも出演し、従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「誤解があり、傷ついた方がいれば申し訳ないが、日本だけが特別に非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダードだ」などと話した。【茶谷亮】

【関連記事】

最終更新:5月16日(木)12時25分

毎日新聞

 
 

 

 

 

 

 


◇記者団に対して述べた内容
・ 橋下氏 風俗業の進言“認識甘かった” - 「アメリカの風俗文化や価値観についての認識が甘かった」と述べ、不適切だったという認識を示しました。NHK(5月16日)

◇Twitterで持論を展開
・ 橋下徹(@t_ishin)/2013年05月15日 - Twilog

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戦後補償とは

戦争時に生じた被害に対して国際法上の賠償請求権とは別に補償を行うこと。日本の場合、第二次世界大戦時、アジア諸国への侵略に際して与えた各種の損害に対して、戦後、政府間の賠償問題は対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）や二国間条約で解決済みとしてきた。しかし、国交のない北朝鮮に対する補償のほか、従軍慰安婦や強制収用など、アジアや元連合国の戦争被害者個人に対する戦後補償問題は積み残されたままになっている。アメリカでは戦時中の日系人強制収容について謝罪・補償が行われたほか、ドイツでは国内外のナチス被害者に年金などの個人補償を行っている。

Yahoo!百科事典

戦後補償をめぐる裁判

新潟の強制連行訴訟、中国人原告が逆転敗訴 - 東京
AFPBB News

データ・統計

従軍慰安婦問題

韓国ではじめて実名で名乗りをあげた金学順さんは、責任を認めない日本政府の発言を聞いて怒りを感じ、「慰安婦にされた私がここにいる」と後世に伝えるために証言を決意したと語った。各国議会や国連などが責任を認め後世に伝えるように決議や勧告をしているが、国内ではそのような声に耳を傾けるべきかで対立する主張がある。

「委員会は、締約国が未だに、第二次世界大戦中における「慰安婦」制度に対してその責任を認めていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供されている補償金が公的資金よりむしろ個人的な寄付によって提供されていること及びそれが不十分であること、「慰安婦」問題への言及を含む歴史教科書がほとんどないこと、及び一部の政治家及び報道機関が被害者の中傷あるいは出来事の否定を続けていることに懸念をもって留意する」。「締約国は、被害者の大半が受け入れ可能で彼らの尊厳を回復させるような方法で「慰安婦」制度に対する法的な責任を認め、率直に謝罪し、生存している加害者を訴追し、全ての生存者の権利として適切な補償を行うために迅速で効果的な立法府及び行政府による措置をとり、本問題について生徒及び一般の公衆を教育し、及び被害者を中傷しあるいは出来事を否定するあらゆる企てに反論し及び制裁措置をとるべきである。（外務省注：訳文中の「締約国」は、日本を指す。）

日本の第5回定期報告に対する国連国際自由権（市民的及び政治的権利に関する規約委員会の最終見解（外務省） 2008年10月30日（PDFファイル）

日本の政治家の主張

引用　日本政府が「慰安婦」問題で既に謝罪をしたというのは誤りである。政府の発言が明確で公式であるためには、次のいずれかでなければならない。
（1）国会で成立した法律。法律は、内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出し（日本国憲法72条）、両院で可決され　（日本国憲法59条）、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して成立する（日本国憲法74条）
（2）国会における閣僚の発言
（3）首相の外遊中に出された公式コミュニケ
（4）閣議決定された発言
現実には、（大使館のウエブサイトに示された）「河野談話」、1994年の「村山談話」、総理大臣から元慰安婦に送られた手紙のどれも、閣議決定を受けておらず公式謝罪とはなり得ない。閣議決定は、日本政府の公式な政策の最も明確な表明である。「慰安婦」問題に関しては、上記の条件は何一つ満たされていない。

河野談話について

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

外務省「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」

村山談話について




ETV2001事件

国内の意見

捕虜（POW）の問題（連行された民間人を含む）

旧連合国の退役軍人や民間人など旧日本軍によって連行された人々から日本政府や企業に対し、もはや法的責任はないのだから恐れず道義的責任を受け入れて、アメリカやドイツを含む多くの国々と共に謝罪し、補償をし、強制労働など過去を再検証してほしいとの声がある。

第二次大戦中の１９４２年４月、旧日本軍がフィリピン・バターン半島で米兵捕虜など約７万人を約１００キロ歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」で、政府は９月中旬、生き残った元米兵捕虜やその家族らを日本に招待する。政府が米国の元捕虜を招待するのは初めてで、日米間の戦後和解に向けた一つの節目となる。テニーさんは「日本の人々の優しい気持ちに触れることで、元捕虜たちの心が解き放たれる重要な機会。同時に私たちは強制労働の恐ろしい日々を忘れることはできない。企業は起こったことに対して責任を果たしてほしい」と話している。（毎日新聞　2010年7月31日）

バターン死の行進：元米兵捕虜を初招待…政府、９月に６人 - 捕虜 日米の対話

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民間人戦争被害者、シベリア抑留の問題

旧日本軍人は日本の国のために犠牲になったことが認められ、援護制度が整備されるなど道義的責任が受け入れられているのに対し、重慶、南京、沖縄、東京などの民間人戦争犠牲者やシベリア抑留の被害者は、日本の国のために犠牲になった戦争被害者とは認められず、単なる戦災を受けた者として切り捨てられてきたとの声がある。

日本国憲法の下で国の責任により戦争が起きた場合の民間人の権利についての判例

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